12月4日、国連によって定められた12月12日の国際UHC デーに合わせて、東京大学国際保健政策学教室(GHP)、国立国際医療研究センターのグローバルヘルス政策研究センター (iGHP)、国際協力機構(JICA)によって記念イベントが開催されました。
医療を取り巻く社会の変化も激しい今、日本や世界のUHCのあり方も今後ますます模索が必要となります。当日は、タイ、中国、日本の保健に関わる専門家から、「誰も取り残されない医療」の現在、及びこれからのあり方について語られました。
タイの場合：
タイでは、2002年に公務員医療給付制度や被用者向け社会保障制度の対象外だった国民を対象に医療保障制度を開始し、早期にUHCに成功しました。現在では、３つの医療保健制度によって、人口のほぼ100％がカバーされています。
中国の場合：
中国は14億人という人口を抱えながら、国の成長とともに着実にUHCを推進している。一帯一路においてもインフラ投資や医療開発援助を積極的に行っています。
日本の場合：
沖縄のある離島では、高齢者の生き方によりそう形で、地域を巻き込みながら地域医療が取り組まれています。 これからは、特に地方の田舎では、急性期医療と地域包括医療の連携が大切になると語られました。
最後のパネルディスカッションでは、「誰もとりのこされない医療」を目指すためには、今までの枠にとらわれない、多様なステークホルダーによる取組が必要であり、特に国としての取組が重要であると締めくくられました。
